クレジットカードやキャッシングの自己破産の申し立てに必要な費用とは。
クレジットカードやキャッシングの自己破産の申し立てに必要な費用としては、申立書に貼付する収入印紙代、予納郵券代、予納金、です。
クレジットカードやキャッシングの破産申立書に貼付する収入印紙の額は、６００円です。それ以外の予納郵券代、予納金に関してはクレジットカードやキャッシングの破産申し立てを行う裁判所によってかわりますので相談することをお勧めします。
また、予納郵券額は変更されることがあります。裁判所へ確認したほうがいいです。
予納金の額は、破産管財人を選任して破産手続きがなされる場合、そしてクレジットカードやキャッシングの債務者に、資産がなくクレジットカードやキャッシングの破産宣告と同時に同時廃止がなされる場合とで、大きな差がありますのでこれも確認が必要です。
サラ金債務者などのクレジットカードやキャッシングの自己破産申し立ての場合は、家財道具を除けば他に特別な財産がないことが多いですよね。それならたぶんどこの裁判所でも同時廃止を認めています。これはクレジットカードやキャッシングの債務者の財産が少なくて破産手続きの費用すら出ない場合は、クレジットカードやキャッシングの破産手続きを進めても意味がないからではないでしょうか。
東京地方裁判所の場合につきましては破産管財人を選任してクレジットカードやキャッシングの破産手続きがなされる場合にはおおよそ５０万円前後の費用がかかります。そしてクレジットカードやキャッシングの破産宣告と同時に同時廃止がなされる場合には２万円前後という相場みたいです。
また地方裁判所によって多少の差があることがわかっていますが、おおよそ８０００円から２万円前後の郵便切手を納めることになります。これが予納郵券代とよばれているものです。
そうすると、東京地方裁判所をはじめほかの裁判所もだいたい３万円前後と考えておけば間違いないかもしれません。
今まで説明してきたのは、クレジットカードやキャッシングの自己破産の申し立てを本人自らが行った場合のケースです。もしも、専門家である弁護士にクレジットカードやキャッシングの自己破産の依頼をすれば、おおよそ２０万円から４０万円くらいの費用がかかること充分考えられるので、しっかりと準備が必要です。
